東京新聞 2005年(平成17年)8月25日(木曜日) 朝刊より

逆風に抗議声明
「共同参画基本法」骨抜きの恐れ
日本女性学会など

 自民党内の「過激な性教育・ジェンダーフリーを考えるプロジェクトチーム」(安倍晋三座長)は男女共同参画社会基本法の見直しを明言。現在進められている改定作業に対して「ジェンダーフリーは性差の否定で、男女が共に人権を尊重し責任を分かち合う男女共同参画の実現とは意味を異にしたもの」「男女共同参画の考え方最優先で施策をすれば、少子化、家族形態の変化が起き、まさにナンセンス」「父親が休業してまで育児する必然性は無く、?社会に貢献する父親?が大切」などの意見を出している。

 日本女性学会は抗議声明で、女性学やセクシュアリティー研究などの学問は、男女平等の理念を具現化したもので、この中心概念が国際的学術用語として確立した「ジェンダー」だと強調。用語の使用制限の動きが、教育や男女平等政策への介入、男女共同参画社会基本法の骨抜きにまで至るのであれば、「学問の自由」に対する侵害であるとして、関連諸機関に適切な対応を求めた。
 ジェンダーへの正しい理解を求める要望や声明は、日本ジェンダー学会、ジェンダー法学会の理事会有志、四十一団体で構成する国際婦人年連絡会、ジェンダー史学会も相次いで表明している。

----------
男女はそれぞれ個性や特性があると思います。
それらを無視した、即物的な男女同権であれば余り歓迎出来無いと思います。