東京裁判のページ管理人のblog

日常のネット上に於ける出来事や、東京裁判に関連する雑感

シベリア抑留と戦後補償

東京新聞の「世界と日本 大図解シリーズ No.1005」(2011/08/14)は、「シベリア抑留」であった。
ここに、有光健氏の文章ではあるけれども、抑留に関する記述が掲載されているので、原文のまま転載させて頂く。

---------
辛い記憶 家族にも話せず
有光健

 日本の敗戦を目前にした一九四五年八月九日、ソ連軍は旧満州や朝鮮半島北部に侵攻し、支配下に置いた。ソ連の独裁者スターリンは同月二十三日、祖国復興に必要な労働力として、約六十万人もの日本人捕虜の強制連行を命じた。シベリア抑留は戦争終了後に起きたのだ。
 抑留先はシベリアだけではなく、モンゴルや中央アジアなど二千カ所以上の収容所だった。抑留者は厳しいノルマを課せられたうえで森林伐採や鉄道建設、水道敷設、鉱山などの重労働をさせられた。
 寒さと飢えと過酷な労働のいわゆる「シベリア三重苦」で抑留者の約一割に当たる六万人以上が亡くなったとみられるが、正確な犠牲者数は現在も分かっていない。
 収容所内では民主化を求めるグループと旧来の軍隊組織を維持しようとするグループの間でし烈な抗争があった。日本人同士のつるし上げや密告なども繰り返され、帰国後もつらい記憶を家族にすら話さない人が多い。
 シベリア抑留は、捕虜の権利や早期帰国を規定しているジュネーブ条約やポツダム宣言に違反する大規模かつ組織的な拉致事件だった。抑留者は帰国後もソ連の洗脳を受けた「シベリア帰り」として警察からマークされ、就職でも差別された。
 国の謝罪はおろか強制労働に対する賃金もまったく支払われないまま、戦後六十五年の二〇一〇年六月、国会がシベリア抑留問題を放置してきた責任を認め、「シベリア特措法」を成立、即日施行させた。
 平均年齢が八十代後半という約六万五千人の生存者に特別給付金(抑留期間に応じて一人二十五万~百五十万円)が支払われる。金額が少ないとの議論はあるだろうが、戦後初めて国の補償金を生存者が受け取る意味は大きい。
 特措法の定めに従って国は今後、抑留の実態解明や遺骨収集、慰霊、次世代への継承などを進めるが、もっと早く特措法が成立していればと思わずにはいられない。
(前全国抑留者補償協議会事務局長)

抑留者の大部分は日本人捕虜だが、朝鮮人や台湾人、民間人、女性、少年らもいた。
---------

全国抑留者補償協議会(全抑協)が本日解散

以前のブログで触れた全国抑留者補償協議会(全抑協)、遂に本日、解散です。

シベリア抑留協議会が解散 一時金で「歴史に区切り」

2011年5月23日 18時59分

 元シベリア抑留者らでつくる「全国抑留者補償協議会」(全抑協)が23日解散し、東京都内で記念集会を開いた。平塚光雄会長(84)が、これまでの活動に感謝の言葉を述べ、参加者が32年間の活動を振り返った。
 一時金の支給が始まったことに加え、会員の平均年齢が88歳を超え「歴史に大きな区切りをつけることができた」と判断した。
全抑協は1979年に結成し、国に補償を求める活動などを続けてきた。昨年6月、元抑留者に一時金を支給する「シベリア特別措置法」が成立。昨年12月には面会した菅直人首相が「劣悪な環境で過重な労働を強いられた歴史は消せない。政府として今後も対応したい」と述べた。
 抑留の実態解明など残された課題は、支援者らが4月につくった「シベリア抑留者支援・記録センター」などが引き継ぐ。
 特措法は、旧ソ連・シベリアやモンゴルで強制労働をさせられた元抑留者に、帰国の時期に応じ1人25万~150万円を一時金として支給する内容。

(共同)

【重要】isweb ベーシック サービス終了のお知らせ

こんなメールが来ました。

From: インフォシーク ユーザサポート <isweb-b-info@infoseek.co.jp>
Subject: 【重要】isweb ベーシック サービス終了のお知らせ
Date: Thu, 21 Apr 2011 19:02:10 +0900 (JST)


> ---------------------------------------------------------------------
> 本メールは2011年4月20日時点で
>  ・isweb ベーシック
> にご登録の皆さまへ大切なお知らせとしてお送りしています。
> ---------------------------------------------------------------------
>
> 平素は、インフォシークをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
>
> この度インフォシークでは「isweb ベーシック」のサービスにつきまして、
> 昨今のインターネット事情の変化やユーザ様の利用状況を鑑み、慎重に検討を
> 重ねた結果、誠に残念ではございますが、サービスの提供を終了とさせて頂く
> 事となりました
>
> 長年ご愛顧いただいた皆さまに、ご迷惑をおかけすることを深くお詫び致します。
>
>
> [サービス終了概要]
>
> ■ サービス終了予定日
>  2012年5月21日
>
> ■ 新規登録の終了
>  2011年4月21日
>
> ■ ホームページ等のデータについて
>  サービス終了後は管理画面へのログインができなくなります。
>  予めご利用のパソコン内にデータを保管していただく等のご対応をお願いします。
>
> ■ 有料サービスのご利用期限について
>  (1)2011年5月21日以降が有効期限となっているユーザ様はサービス終了日(2012年5月21日予定)
>     までお使い頂けます。
>  (2)2011年5月20日以前に有効期限が切れてしまうユーザ様は、期限日から1ヶ月以内に入金を
>     行って頂くことで、サービス終了までのご提供とさせて頂きます
>
>   ※有効期限は管理画面ページに記載がございます
>
> これまで長きにわたり当サービスをご愛顧賜り誠にありがとうございました。
> 今後もユーザ様にご満足いただけるサービスを提供できるよう、スタッフ一同
> 精進してまいります。
> 引き続きInfoseekをご愛顧の程よろしくお願い申し上げます。


Subject: 【重要】isweb ベーシック サービス終了のお知らせ
Date: Thu, 21 Apr 2011 19:02:10 +0900 (JST) ←!


> ■ 新規登録の終了
>  2011年4月21日 ←!


はぁ? 
新規登録終了のその日の19:02にメール送信だ?
新規登録期限終了まで、あと5時間無いってのは、
駆け込みの新規申し込みを排除するためか。

そして、思い返せば、iswebライト終了のお知らせメールの時、
> From: Infoseek isweb <isweb-mag@magz.infoseek.co.jp>
> Subject: 【重要】インフォシーク iswebライト 終了のお知らせ
> Date: Fri, 10 Sep 2010 19:51:14 +0900 (JST)

> ■終了対象サービス
> ・インフォシーク iswebライト (無料サービス)
> ・インフォシーク iswebライト 広告非表示オプション (有料サービス)
> ※インフォシーク iswebベーシック (有料サービス)は今後もサービスを継続します
>
> ■ホームページデータの移行について
> 「インフォシーク iswebベーシック」(有料)にて、ホームページを
> 継続される場合は、専用の移行ツールをご利用ください。
って云うからiswebベーシックに移行したのに、もう終了かよ。
それなら、そもそもiswebベーシックなんかに移行しなかったわ。

年額6300円(税込)出すなら、他にもサービス幾らでもあるってんだ。

ユーザの手間を考えろ、手間を。
検索エンジンでの順位への影響だって考えろ。
サイト存続年齢だって、また降り出しか。

infoseekってのはどうも好きになれない。
俺はもともと tripod.comtripod.co.jp ユーザだ。

tripod.lycos.co.jp が infoseekに買収され iswebライト になり、
isewebライトが終了します、iswebベーシックは存続します、
って云われて移行したら、このざまだ。

indfoseekに買収されたが故に、程なく終了になったサービスには、Anetもある。
「一生使えるメールアドレス」って触れ込みで、あちらこちらのメールマガジン登録に使いまくっていたから、infoseekに買収され、挙句に終了されるときには、相当数のメールマガジンのアドレス変更をする必要に迫られ、本当に頭に来ていたが、今度はiswebの有料サービスまで終了か。
infoseekは本当に頭に来るな!

少しは tripod.com を見習え。

> 今後もユーザ様にご満足いただけるサービスを提供できるよう、スタッフ一同
> 精進してまいります。

本当にそう思っているのなら、もう二度と、他社のサービスを買収するな。



「全抑協:5月に解散 活動32年 シベリア特措法成立で」 - 新聞記事より

全抑協:5月に解散 活動32年 シベリア特措法成立で

元シベリア抑留者らでつくる全国抑留者補償協議会(全抑協)が、5月に解散することを決めた。10年6月、国が元抑留者に25万~150万円の特 別給付金を支払う「シベリア特措法」が成立したことなどを受けたもの。強制労働を課せられた人々が「奴隷のまま死ぬわけにはいかない」(平塚光雄会長)と 32年にわたって戦った歴史が幕を閉じる。

第二次大戦後、シベリアなどに抑留された日本人兵士らは約60万人で、そのうち約6万人が死亡したとされる。生存者は1956年までに帰国。だが、同年の日ソ共同宣言により、ソ連に未払い賃金を請求する道は閉ざされた。

そんな中で元抑留者は79年に全抑協を結成。日本政府に補償を求める訴訟を起こしたが、97年に敗訴が確定した。その後は立法による救済を訴え、 国による遺骨収集の推進なども定めた特措法の成立につなげた。2010年12月には幹部が菅直人首相と面談。「皆さんが劣悪な環境で過重な労働を強いられ た歴史は消せない。政府として今後も対応したい」との言葉を引き出した。

会員数が、約8万人にのぼった時期もあったが、現在は約400人で、平均年齢は約88歳。関係資料の収集などは、若手の研究者らを募って4月に発足させる「シベリア抑留者支援・記録センター」へ引き継ぐことにした。

5月23日に東京都内で理事会と「感謝のつどい」を開き、解散を正式決定する。平塚会長は「抑留の悲劇を語り継いでほしい」と話している。【栗原俊雄】

毎日新聞 2011年3月5日 12時05分(最終更新 3月5日 12時26分)

「日本空襲の実態 世界に発信」 - 東京新聞記事より

本日8月29日付の東京新聞一面に、
「日本空襲の実態 世界に発信」
「被害周期、米軍資料 ネット公開へ」

との見出しで、米国2男性の取り組みを伝えている。

こうした検証が行なわれることはとても良いことだと思う。

--------

太平洋戦争で空襲を受けた人の手記や、日本を爆撃した部隊の文書など、日米双方の資料をインターネットで公開する「日本空襲デジタルアーカイブ」を 設立する計画を、神奈川県在住の米国人男性らが進めている。空襲の実態を国際的に広める目的で、十一月末にも日英二カ国語のサイトを始める予定。世界中の 研究者や一般市民が無料で閲覧でき、日本の研究者らは「空襲の実態を発信するきっかけになる」と歓迎している。 (社会部・橋本誠)

計画しているのは、同県小田原市で英会話教室を経営するブレット・フィスクさん(37)と、米ニューヨーク市立大のケリー・カラカス准教授(39)。
フィスクさんは二十歳で来日し、日本人と結婚。三年前、本業の傍ら書いている小説の取材で、空襲の記録を調査。約十万人が亡くなった一九四五年三月十日の東京大空襲を知った。
早速、古書店で体験者の手記を購入。読み始めると、川に飛び込んで両親と別れた女性や、子供をかばって炎に包まれた父親のことなど、生々しい証言に眠れなくなった。
フィスクさんは「米国では原爆と同じで、戦争を終わらせるために避けられなかったという考え方で止まっている。英語圏の学者や学生は上空(爆撃機)からの情報しか知らない」と指摘。「地上の人がどんなことをされたか、基本的な知識を伝えなければ」と考え始めた。
東京大空襲・戦災資料センター(東京都江東区)を訪ね、十人ほどの体験者の手記を英訳。昨年八月、研究のため来日し「なぜ日本以外で研究がされていないのか」と思っていたカラカスさんと出会い、二人で被災地の下町を歩くうちにアーカイブを思い付いた。
アーカイブには米国立公文書館が所蔵する数千万枚を超える米軍資料から、日本を空襲した第二一爆撃機軍団の「作戦任務報告書」や「米戦略爆撃調査団報告 書」、無差別空襲を指揮したカーチス・ルメイ少将の回顧録などを収録予定。既にカラカスさんが米国立公文書館と米国議会図書館で文書を収集。作戦任務報告 書や空軍の写真、ルメイ少将の手紙など千数百枚の資料を入手した。
日本側資料は、体験者の手記や対談、被災都市の記録を収録する予定。検索機能を付け、手軽に情報にアクセスできるようにする。
フィスクさんは「鹿児島の空襲を調べる九州の中学生も、ドイツのドレスデンと大阪の空襲を比較研究するドイツの大学生も、適切な資料が手に入れられるアーカイブを目指す」と話している。
米軍資料を研究する工藤洋三・徳山工業高専教授の話 アーカイブにより、米国に行かなくても恩恵を受けられ、記録運動の助けになる。一生かかっても収集しきれない量なので、日本の研究者と連携し、優先順位を付けて進めてほしい。
(東京新聞)

プロフィール

東京裁判のページ・...

QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ