日本は国連の敵(1)?(4)を読まれた方は、何をお感じになりましたでしょうか。

日本政府が中心となって同条項を削除するよう求めた結果、1995年12月の第50回国連総会に於いて「敵国条項削除のための憲章改正手続きを将来の最も至近の適当な総会会期に開始する」旨の決議を採択（賛成155、棄権3(朝鮮民主主義人民共和国、キューバ、リビア)）していますが、改正に必要な安全保障理事会の全常任理事国を含む国連加盟国の2/3による批准は実現していません。

さて、日本で国連（国際連合）と言われている
「United Nations」
この国連の安全保障理事会常任理事国は、アメリカ・イギリス・中華人民共和国・ソビエト（現ロシア）・フランスです。

United Nations が成立したのは、1945年10月24日ですが、1944年10?11月（つまり戦時中）米・英・中華民国（中華人民共和国では無い事に注意）・ソの4ヶ国によるダンバートン-オークス会議で具体案が審議されました。

そして、翌年サンフランシスコで開催された連合国全体会議で国連憲章を採択賛成、同年10月に批准され成立したものですから、United Nations 成立過程の大半は「戦時中」なのです。

そして、United Nations の発起人が、そのまま、現在の常任理事国となっています。

つまり、
「United Nations」とは
「国際連合」では無く、
「連合国」と訳すべき組織なのです。

ですから、常任理事国が、拒否権やその他の権益を、易々と手放したくないのは当然かも知れません。

現在、日本は、アメリカを除く常任理事国4カ国を上回るお金（日本が税金を使って国連に拠出している年間の金額は約321億円（2003年））を国連に支出し、アメリカの負担金さえも、アメリカが払うべきお金を滞納している現在、日本が負担しています。

名実ともに、世界一、「United Nations」にお金を支出している国・日本ですが、実は未だに国連の敵扱いなのです。

「お前は敵だ！　金を出せ！」……まるで、強盗のようですね。

これが、日本で「国連」と呼ばれる組織の実態です。

国連憲章第53条、第107条（第77条も一部関係しています）を、一般に「旧敵国条項」と呼んでいます。

これは、第二次世界大戦の際、枢軸国(※)だった日本・ドイツ・イタリア・ルーマニア・ブルガリア・ハンガリー・フィンランドを対象に、これら諸国が国連憲章等に違反した軍事行動（侵略等）を起こした際には、旧連合国（アメリカ等）が国連決議等の拘束力に優先して軍事制裁を課す事が出来る（第二次大戦の終戦処理のために連合諸国が行った講和条約等の諸措置を憲章が無効化または排除するものではないと規定）とした差別条項です。

しかし、戦後半世紀以上が経過した今日では、日本・ドイツ等が国連の中でも重要な地位を占める現状であり、同条項は既に死文化条項であり、時勢に合わない事等から、1995年の国連総会に於いて、同条項の国連憲章からの削除を求める決議が圧倒的多数で採択されました。

ですが、安全保障理事会改組問題の難航で、国連憲章の改正に支障を来しており、同条項の削除自体は未だ実現せず、明文化されたまま、残されています。


※枢軸国
第二次大戦当時の大日本帝国・ドイツ第三帝国・イタリア王国の三国を主体とする同盟諸国の事。1936年10月、独・伊が「共同行動をとる旨の協定」を締結。同年11月、日独防共協定が成立し、これに伊が参加、1940年9月、日独伊三国同盟が成立しました。
「枢軸国」とは、独伊防共協定締結の際、ムッソリーニがこれを「全ヨーロッパの枢軸」と称した事によります。

第107条
　この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

第53条
1.
安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。

2.
本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。

みなさん、国連憲章をご存知ですか。

以下に抜粋します。

国際連合憲章
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署名 1945年6月26日（サン・フランシスコ）
効力発生 1945年10月24日
改正 1963年12月17日総会決議、1965年8月31日効力発生
1965年12月20日総会決議、1968年6月12日効力発生
1971年12月20日総会決議、1973年9月24日効力発生

日本国 1952年3月20日内閣決定、6月4日国会承認、6月23日加盟申請、
1956年12月18日効力発生、12月19日公布（条約第26号）


　われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること、並びに、このために、寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して、これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。
　よって、われらの各自の政府は、サン・フランシスコ市に会合し、全権委任状を示してそれが良好妥当であると認められた代表者を通じて、この国際連合憲章に同意したので、ここに国際連合という国際機関を設ける。