東京新聞の「世界と日本　大図解シリーズ　No.1005」(2011/08/14)は、「シベリア抑留」であった。
ここに、有光健氏の文章ではあるけれども、抑留に関する記述が掲載されているので、原文のまま転載させて頂く。

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辛い記憶　家族にも話せず
有光健

　日本の敗戦を目前にした一九四五年八月九日、ソ連軍は旧満州や朝鮮半島北部に侵攻し、支配下に置いた。ソ連の独裁者スターリンは同月二十三日、祖国復興に必要な労働力として、約六十万人もの日本人捕虜※の強制連行を命じた。シベリア抑留は戦争終了後に起きたのだ。
　抑留先はシベリアだけではなく、モンゴルや中央アジアなど二千カ所以上の収容所だった。抑留者は厳しいノルマを課せられたうえで森林伐採や鉄道建設、水道敷設、鉱山などの重労働をさせられた。
　寒さと飢えと過酷な労働のいわゆる「シベリア三重苦」で抑留者の約一割に当たる六万人以上が亡くなったとみられるが、正確な犠牲者数は現在も分かっていない。
　収容所内では民主化を求めるグループと旧来の軍隊組織を維持しようとするグループの間でし烈な抗争があった。日本人同士のつるし上げや密告なども繰り返され、帰国後もつらい記憶を家族にすら話さない人が多い。
　シベリア抑留は、捕虜の権利や早期帰国を規定しているジュネーブ条約やポツダム宣言に違反する大規模かつ組織的な拉致事件だった。抑留者は帰国後もソ連の洗脳を受けた「シベリア帰り」として警察からマークされ、就職でも差別された。
　国の謝罪はおろか強制労働に対する賃金もまったく支払われないまま、戦後六十五年の二〇一〇年六月、国会がシベリア抑留問題を放置してきた責任を認め、「シベリア特措法」を成立、即日施行させた。
　平均年齢が八十代後半という約六万五千人の生存者に特別給付金（抑留期間に応じて一人二十五万～百五十万円）が支払われる。金額が少ないとの議論はあるだろうが、戦後初めて国の補償金を生存者が受け取る意味は大きい。
　特措法の定めに従って国は今後、抑留の実態解明や遺骨収集、慰霊、次世代への継承などを進めるが、もっと早く特措法が成立していればと思わずにはいられない。
（前全国抑留者補償協議会事務局長）

※ 抑留者の大部分は日本人捕虜だが、朝鮮人や台湾人、民間人、女性、少年らもいた。
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全抑協：５月に解散　活動３２年　シベリア特措法成立で

本日8月29日付の東京新聞一面に、
「日本空襲の実態　世界に発信」
「被害周期、米軍資料　ネット公開へ」
との見出しで、米国2男性の取り組みを伝えている。

こうした検証が行なわれることはとても良いことだと思う。

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太平洋戦争で空襲を受けた人の手記や、日本を爆撃した部隊の文書など、日米双方の資料をインターネットで公開する「日本空襲デジタルアーカイブ」を 設立する計画を、神奈川県在住の米国人男性らが進めている。空襲の実態を国際的に広める目的で、十一月末にも日英二カ国語のサイトを始める予定。世界中の 研究者や一般市民が無料で閲覧でき、日本の研究者らは「空襲の実態を発信するきっかけになる」と歓迎している。　（社会部・橋本誠）

計画しているのは、同県小田原市で英会話教室を経営するブレット・フィスクさん（３７）と、米ニューヨーク市立大のケリー・カラカス准教授（３９）。
フィスクさんは二十歳で来日し、日本人と結婚。三年前、本業の傍ら書いている小説の取材で、空襲の記録を調査。約十万人が亡くなった一九四五年三月十日の東京大空襲を知った。
早速、古書店で体験者の手記を購入。読み始めると、川に飛び込んで両親と別れた女性や、子供をかばって炎に包まれた父親のことなど、生々しい証言に眠れなくなった。
フィスクさんは「米国では原爆と同じで、戦争を終わらせるために避けられなかったという考え方で止まっている。英語圏の学者や学生は上空（爆撃機）からの情報しか知らない」と指摘。「地上の人がどんなことをされたか、基本的な知識を伝えなければ」と考え始めた。
東京大空襲・戦災資料センター（東京都江東区）を訪ね、十人ほどの体験者の手記を英訳。昨年八月、研究のため来日し「なぜ日本以外で研究がされていないのか」と思っていたカラカスさんと出会い、二人で被災地の下町を歩くうちにアーカイブを思い付いた。
アーカイブには米国立公文書館が所蔵する数千万枚を超える米軍資料から、日本を空襲した第二一爆撃機軍団の「作戦任務報告書」や「米戦略爆撃調査団報告 書」、無差別空襲を指揮したカーチス・ルメイ少将の回顧録などを収録予定。既にカラカスさんが米国立公文書館と米国議会図書館で文書を収集。作戦任務報告 書や空軍の写真、ルメイ少将の手紙など千数百枚の資料を入手した。
日本側資料は、体験者の手記や対談、被災都市の記録を収録する予定。検索機能を付け、手軽に情報にアクセスできるようにする。
フィスクさんは「鹿児島の空襲を調べる九州の中学生も、ドイツのドレスデンと大阪の空襲を比較研究するドイツの大学生も、適切な資料が手に入れられるアーカイブを目指す」と話している。
米軍資料を研究する工藤洋三・徳山工業高専教授の話　アーカイブにより、米国に行かなくても恩恵を受けられ、記録運動の助けになる。一生かかっても収集しきれない量なので、日本の研究者と連携し、優先順位を付けて進めてほしい。
（東京新聞）

産経ニュースでは以下のように伝えている。

中国、日中共同歴史研究の“成果”を誇示　世論に神経を尖らす
2010.2.1 20:50

【北京＝矢板明夫】１日付の中国共産党の機関紙、人民日報や軍の機関紙、解放軍報など党や政府系の主要各紙は、日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書が１月３１日に公表されたことを全く報じていない。北京紙、新京報など一部の新聞は「日本側は対中戦争の性格を侵略と認めた」などと、中国側の今回の“成果”をアピールする形で伝えた。報告書の具体的内容や日中の相違点を紹介するメディアはなく、反日傾向の強いネット世論の反発に神経を尖らせる中国当局の姿勢が伺える。

若者に人気の北京紙、北京青年報は日中双方が「侵略戦争」と「南京大虐殺」などについて見解がほぼ一致したことを強調した上で、「今回の日本側のメンバーの中に政治学者や法律学者が多く含まれ、ほとんどが自由主義史観の影響を受けており、中にはやや右の人もいる。彼らと侵略問題で共通認識に達したことは評価できる」と指摘した。

国際情報紙、環球時報は「日本の右翼学者は太平洋戦争を大東亜戦争と呼んでおり、今回の日本側の報告書に大東亜戦争という言葉は出てこなかった」との中国史学会の張海鵬会長のコメントを引用し、日本の歴史学者の間で一般的に使われていない「大東亜戦争」との表現を今回、“阻止”したことを大きな成果の一つとして誇示している。

一方で、南京事件の犠牲者数は３０万以上との中国側の主張に対し、日本側が「４万人、２万人などさまざまな推計がある」と記述した点には触れなかった。

中国のネットでは通常、ニュースについての意見や感想を書き込む欄が設けられる。しかし、共同歴史研究の関連ニュースについて、こうした欄をなくしたポータルサイトが複数あり、中国当局の警戒ぶりが表れている。

中国は、共産党の一党独裁政治。
もう末期なんじゃないだろうかと思う。